プライバシーポリシー
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個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」及び本プライバシーポリシーを遵守し、お客さまのプライバシー保護に努めます。
個人情報の定義
お客さま個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)であって、お客さまのお名前、住所、電話番号など当該お客さま個人を識別することができる情報をさします。他の情報と組み合わせて照合することにより個人を識別することができる情報も含まれます。
プライバシーポリシー （個人情報保護宣言）
当社は、お客様から安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報保護に関する基本方針としてこのプライバシーポリシーを制定し、すべての役職員がこれを遵守し適正な取扱と安全管理の徹底を図っていくことを宣言します。
1.顧客情報の取得・利用について
(1)当社は、お客さまの情報を適切かつ適法な手段により取得し、公表する利用目的（企業診断・経営に関するコンサルティング業務、インターネットを利用した当社が提供するサービス）に基づき、利用させていただきます。それぞれの利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用はいたしません。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ利用させていただきます。
(2)利用目的の具体的内容は、インターネットホームページへの掲載にて公表のうえ、契約書その他の書面にてお客さまから直接顧客情報を取得する際は、その利用目的を明示いたします。
(3)当社では、例えば、以下のような情報源から、お客さまの情報を取得いたします。
・お客さまにご記入、ご提出いただく書類等により直接提供される場合（お客さまからの申込書等の書面提出、お客さまからのホームページの画面へのデータ入力等を含みます。）
(4)当社はお客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、｢各種アンケート等の集計のためのみに利用します｣等取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
(5)当社はダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケティングで顧客情報を利用することについて、お客さまより中止のお申し出があった場合は、当該目的での顧客情報の利用を中止いたします。
2.顧客情報の第三者への提供について
当社は、法令等により認められる場合を除き、お客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません。また、当社は、法令で定められた場合を除き、お客さまの特定個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次に定める事項の場合は、第三者に該当しないものとして、お客さまの同意をいただくことなく顧客情報を提供することがあります。
(1)顧客情報の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、顧客情報の取扱いを外部に委託することがあります。外国にある委託先にお客さまの顧客情報を提供する場合には、法令に定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。
(2)顧客情報の共同利用
当社は、次の場合において利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を共同利用することがあります。具体的な内容は、インターネットホームページへの掲載しております。なお、お客さまの個人番号を含む特定個人情報につきましては、共同利用を行うことはありません。
①株式会社北國フィナンシャルホールディングスならびにグループ会社との共同利用
当社は、別に定める「顧客情報の共同利用について」の「１．（４）利用目的」に規定された目的で、共同利用しております。
②不渡情報の共同利用
当社は、電子交換所及び参加金融機関等との間で手形・小切手の不渡情報を共同利用しております。
③個人信用情報の共同利用＜個人のお客さまの個人情報のみ＞
当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員により個人信用情報の共同利用を行っております。但し、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供はいたしません。
3.機微（センシティブ）情報の取扱いについて
当社は、個人情報保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合の加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。（以下、機微（センシティブ）情報という。）については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
4.顧客データの安全管理措置
当行は、取り扱う顧客データの漏洩、滅失または毀損の防止、その他顧客データの安全管理のため、以下のとおり安全管理措置を講じております。
(1)基本方針の整備
顧客データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
(2)顧客データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
(3)組織的安全管理措置
顧客データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、顧客データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う顧客データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(4)人的安全管理措置
顧客データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
(5)物理的安全管理措置
顧客データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器などの制限を行うとともに、権限を有しないものによる顧客データの閲覧を防止する措置を実施しています。
(6)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う顧客情報データベース等の範囲を限定しています。
(7)外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施します。
5.お客さまが使用する端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報
当社が提供するサービスにおいて、お客さまへの適切な情報の提供やセキュリティの確保を目的に、クッキー(Cookie)を使用することがあります。クッキー(Cookie)とは、ウェブサイト訪問時に利用履歴や入力内容等の情報をお客さまのブラウザに保存し、あとで取り出すことができる技術のひとつです。本ウェブサイトで使用するクッキー(Cookie)には、お客さまの個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座番号等)は含まれていません。ブラウザの設定によりクッキー(Cookie)を無効にすることもできますが、設定方法によってウェブサイト上のサービスの一部がご利用いただけなくなることがありますので、ご注意ください。
6.遵守すべき法令、規範について
当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律などの諸法令及びこれを適切に運用するために告示された各省庁のガイドラインや業界自主ルール等を遵守し、これらを取りまとめた社内規程に基づき全役職員一丸となって顧客情報の保護に取り組んでまいります。
7.顧客情報保護に対する継続的改善
当社は、顧客情報の保護を適切に行うため、社会情勢の変化、法令等の改正、点検・監査の実施結果に基づき、本方針、社内規程、運用管理体制等の見直しを継続的に行い、改善をはかってまいります。
8.保有顧客データの開示等の手続きについて
(1)当社は、お客さまからご自身に関する保有顧客データ（①個人情報保護法１６条４項に規定されている保有個人データおよび②法人のお客さまの情報について同規定に準じて定義される保有法人データをいいます。以下同様です。）及び第三者提供記録の情報開示の依頼があった場合は、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、法令の定めに従い、またはこれに準じて、お答えいたします。具体的な内容については、｢顧客情報の取扱について｣と題してインターネットホームページ及びポスターにおいて公表いたしますので、内容をご確認のうえ当社グループのお取引店までご連絡ください。尚、ご請求には一定の手数料が必要になりますので、ご了承ください。
(2)お客さま本人から、ご自身に関する保有顧客データの内容が事実に反する等の理由による当該保有顧客データの訂正・追加・削除または利用停止・消去・第三者提供の停止のご要望があった場合は、必要な調査を行ったうえで誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、保有の有無に限って回答いたします。
顧客情報の取扱いに関する苦情等受付の窓口について
当社は、顧客情報の取扱いに関する苦情等の問合せに適切かつ迅速に対応するため、〔苦情等のお問合せ窓口〕を設置し、誠意ある対応により苦情処理に対処いたします。
お客様の個人情報の取扱について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様の個人情報の取扱について下記のとおり公表いたします。
１．顧客情報の取得・利用について
当社は、顧客情報を適切かつ適法な手段により取得し、下記業務において当社及び株式会社北國フィナンシャルホールディングスならびにその関連会社や提携会社に関し下記利用目的の範囲内において利用させていただきます。
(1)業務内容
①企業診断・経営に関するコンサルティングに関する一切の業務
②インターネットを利用した当社が提供するサービスの管理運営業務
③ホームページの作成支援業務および運営、管理およびこれらに関するコンサルティング業務
(2)利用目的
【個人番号・法人番号を含まない顧客情報について】
①お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
②その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
③サービスへのログインおよびサービスの利用（お客さまの同意に基づく利用またはお客さまとの契約の履行のための利用)
・お客さまがサービスにログインするため
・お客さまに適したサービスを提供、運用するため
・お客さまと当社グループとの間の取引の成立および履行その他のお客さまによるサービスの利用のため
・サービスの会員であるお客さまの管理のため
・サービスの商品等の梱包、発送業務のため
・サービスの対価の請求のため
・ポイントサービスの運用のため
・サービスの運営上必要な事項の通知のため
・サービスの各種問合わせ、アフターサービス対応のため
・退会したお客さまへのご連絡、各種問合わせ対応のため
・不正行為等の防止および対応のため
・当社グループが実施するサービスまたは企画に関する連絡のため
・ユーザーの本人認証および各種画面における登録情報の自動表示
④広告、マーケティングのための利用（お客さまの同意に基づく利用）
・サービス上または第三者の媒体においてサービスの勧誘、広告その他のマーケティングをするため
・メールマガジンの送信のため
・ダイレクトメールの送付のため
・キャンペーン、懸賞企画、アンケートの実施のため
・サービス上または第三者の媒体において第三者が広告主となる広告を配信するため
⑤商品開発、研究のための利用（お客さまとの同意に基づく利用）
・マーケティングデータの調査、分析のため
・当社グループとの新たなサービスや商品等の開発のため外部委託
⑥出店者に向けた販売促進コンサルティングのための利用
⑦取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を行うため
(3)外部委託
当社は、事務の効率化等を目的として、業務を外部に委託することがあります。外国にある委託先に顧客情報を提供する場合には、法令で定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。
(4)その他
当社は、あらかじめ利用目的を明確にして顧客情報を取得いたします。また、業務の適切な運営から、お客さま本人の顧客情報取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の個人情報を取得する場合がございます。
なお、下記の通り特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
・個人情報の保護に関する法律第2条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
２．顧客情報の第三者への提供について
当社は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません（ただし、「３．顧客情報の共同利用」に従って共同利用する場合を除きます。）。個人のお客さまについて、個人情報の保護に関する法律第27条第1項によりあらかじめお客さまの同意をいただくことなく第三者提供が認められる場合は、次の通りです。なお、お客さまの特定個人情報（いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報）については、番号法第19条で定められた場合を除き、第三者に提供いたしません。
・法令に基づく場合。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
３．顧客情報の共同利用
当社は、次の場合において利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を共同利用することがあります。具体的な内容は、インターネットホームページへの掲載しております。なお、お客さまの個人番号を含む特定個人情報につきましては、共同利用を行うことはありません。
(1)北國フィナンシャルホールディングスならびにグループ会社との共同利用
当社は、別に定める「顧客情報の共同利用について」の「１．（４）利用目的」に規定された目的で、共同利用しております。
(2)不渡情報の共同利用
当社は、各地手形交換所及び参加金融機関等との間で手形・小切手の不渡情報を共同利用しております。
(3)個人信用情報の共同利用＜個人のお客さまの個人情報のみ＞
株式会社北國銀行は、個人信用情報機関及びその加盟会員により個人信用情報の共同利用を行っております。但し、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供はいたしません。
４．保有顧客データの開示等の手続きについて
当社は、お客さまご自身に関する保有顧客データ（①個人情報保護法１６条４項に規定されている保有個人データおよび②法人のお客さまの情報について同規定に準じて定義される保有法人データをいいます。以下同様です。）の利用目的の通知・開示訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、次の手続きによりお答えさせていただきます。
(1)申出先
当社にお電話にてお申出ください。郵送による請求をご希望の場合は、手続き関係書類を送付させていただきますので、電話等でお問合せください。
(2)手続きの種類
①利用目的の通知の求め ②開示の求め（第三者提供記録を含みます。） ③内容の訂正、追加又は削除の求め ④利用停止又は消去の求め及び第三者への提供停止の求め
(3)請求が可能な方
本人様又は代理権が確認できる代理人様
(4)提出書類
ご提出していただく書類は、ご請求の方法等により異なります。当社にお電話にてお申出ください。
(5)回答の方法
以下のいずれかの方法により回答させていただきます。
・本人様のご来店又は本人様宛郵便により文書で回答
・本人様のメールアドレス宛に電子メールにより回答
(6)手数料
当社が定める基本事項を求められる場合は１回当り５５０円（税込み）の手数料を現金にて申し受けます。また、郵送の場合は郵送料を別途申し受けます。
詳しくは当社にお電話にてご確認ください。
(7)回答期間
受付した日より起算して、原則１０日以内を目途に対応させていただきます。
(8)請求に応じられない場合
次に定める場合等は請求に応じられないことがありますが、手数料はご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
・開示の求めの対象が｢保有顧客データ｣に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合
(9)その他、開示等の手続きについて、ご不明な点がございましたら、当社にお電話にてお申出ください。
５．顧客情報の取扱いに関する苦情等受付の窓口について
当社は、顧客情報の取扱いに関する苦情等の問合せに適切かつ迅速に対応するため、下記窓口を設置しておりますので、ご意見・ご要望等がございましたらお申し出ください。誠意をもって対応させていただきます。
〔苦情等のお問合せ窓口〕
株式会社ＣＯＲＥＺＯ ＥＣ事業部
電話番号フリーダイヤル0120-967-186
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